高速通信も全国一律化検討＝総務省（時事通信）

　情報通信施策のあり方を議論している総務省の作業部会は15日、会合を開き、ユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象として従来の固定電話に加え、ブロードバンド（高速大容量）通信を加える方向で検討に入った。原口一博総務相は2015年までに国内全世帯で同通信を利用可能にする構想を掲げている。
　作業部会はこのほか、ブロードバンド網の整備方法も議論。20日に開く次回会合では、通信大手の幹部らから意見を聴取する。NTTグループの組織再編を含め、5月半ばまでに施策の方向性をまとめる。　

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