2010年04月13日

ペット死体不法投棄容疑、業者の元町議を逮捕(読売新聞)

 埼玉県飯能市の山林に犬など約100匹の死体が捨てられていた事件で、県警は7日、埼玉県三芳町藤久保、ペット葬儀業阿部忍容疑者(71)を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕した。

 ペットブームを背景に葬儀業者が急増する中、悪質業者による「不適切な死体処理」の横行が指摘されてきたが、刑事事件に発展するのは初めて。法規制やルール作りを求める声が高まりそうだ。

 捜査関係者によると、阿部容疑者は3月30日頃、飯能市坂元の正丸峠を通る道路沿いのがけ下に、ごみ袋に入れた犬1匹の死体を不法に投棄した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。

 阿部容疑者は1983年に同町議に初当選し、99年までに3期12年務めたが、2003、07年に連続して落選している。

 県警は7日午前5時過ぎから約2時間にわたり、阿部容疑者の自宅などを捜索した。荷台部分に位牌や仏具を積んだワゴン車などを押収。台所からは金属製のバケツに入った大量の動物の骨が見つかったという。

 住民や葬儀の依頼者らによると、阿部容疑者は10年ほど前から葬儀業を始めていた。葬儀は10分程度で、料金は3万円ほどだったという。電話帳の広告には「御引き取りから納骨・霊園まで」「火葬5000円〜」「火葬炉完備」と記されていた。

 事件は3月上旬、「犬や猫の死体が多数投棄されている」との通報で発覚した。県警は3月26、31の両日、約100匹の死体や骨など約660キロ・グラムを回収。この中にあった居住地が記された布類から飼い主を割り出し、阿部容疑者に葬儀を依頼していたことを突き止めた。

 市が現場近くに設置した監視カメラには、ごみ袋をがけ下に投げ込む阿部容疑者とよく似た人物が映っており、県警が映像の解析を進めている。

 回収された死体の多くは、マルチーズやシベリアンハスキーなどの純血種やリボンや服を身に着けたペットだった。狩猟関係者が「5、6年前から犬や猫の死体が捨てられていた」「毎週のようにごみ袋を見つけた時期もある」と証言しており、県警は、長期間にわたって不法投棄が繰り返されていたとみて捜査を進める。

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2010年04月10日

関東地方、昼過ぎにかけて大荒れ(読売新聞)

 本州付近を南下している前線の影響で、関東地方は2日昼過ぎにかけて、南西の風が非常に強くなる見通しで、気象庁が警戒を呼び掛けている。

 同庁によると、1日深夜以降に観測された主な地点の最大瞬間風速(速報値)は、千葉市中央区で28・4メートル、千葉県佐倉で25・3メートル、横浜市中区山手町で25・1メートル、東京都江戸川区臨海で25・6メートルとなっている。

 沿岸部や海上では今後も昼過ぎにかけて、20メートルを超える非常に強い風が吹く見込み。波も千葉県の太平洋側で6メートル、東京湾でも2・5〜3メートルが予想されている。

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2010年04月08日

連合 参院選に向け不満くすぶる 「小沢氏辞任」は陳謝(毎日新聞)

 連合の古賀伸明会長は5日の記者会見で、連合静岡の吉岡秀規会長が参院選静岡選挙区(改選数2)に民主党候補を2人擁立する条件として小沢一郎・民主党幹事長の辞任を求めたことについて「人事権は民主党の専権事項であり、他組織への越権行為だ。不適切な発言であり、小沢幹事長と党におわび申し上げたい」と陳謝した。

 小沢氏は1日に連合本部を訪ね、「あの発言は問題があるのではないか」と抗議しており、古賀氏は小沢氏本人にも謝罪したという。民主党との協調をにらみ、早期収拾を図ったとみられるが、地方連合に広がる小沢氏への不満が解消されるめどは立っていない。

 民主党は夏の参院選に向け、改選数2以上の選挙区で、複数候補を擁立する方針だ。静岡でも先月31日、現職に続き、新人の擁立を発表したが、吉岡氏は条件として小沢氏の辞任を求めるなど、共倒れへの懸念を募らせる地方連合には、小沢氏への反発が広がる。

 古賀氏は5日、複数候補擁立方針について「政党が決定するもので、いいとか、悪いとかコメントする立場にない。党の参院選戦略を否定するつもりは全くない」と慎重に言葉を選んだ。2日には吉岡氏を連合本部に呼び、厳重注意したことも明かした。

 しかし、火消しを急ぐ連合本部に対し、地方連合側の思いは複雑だ。複数区を抱える地方連合幹部は「複数候補を立て、組織が分散すればしこりが残る。現職が落選し、新人が当選すればなおさらだ。党本部の想定以上に、現場の悩みは深い」と打ち明ける。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題も、組合員の「政治離れ」に拍車をかける。こうした現状を打開するため、連合本部は政府への政策提言に取り組み、地方連合の不満解消を図る意向だ。古賀氏は5日の謝罪会見に先立ち、首相官邸で開かれた「政府・連合トップ会談」に出席し、雇用政策の拡充などを求めた。

 古賀氏はトップ会談で、鳩山首相に対し、参院選に向けて「挑戦的、現実的なマニフェスト(政権公約)作成が必要だ」と述べ、昨夏の衆院選マニフェストの見直しを進めるよう要請した。また、新卒者の内定状況がなお厳しいことを例に挙げ、「社会の安定基盤となる雇用創出をさらに強化する必要がある」と注文をつけた。【坂口裕彦】

【関連ニュース】
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